解体工事におけるnet価格とは？2つの意味や使い方から注意点まで徹底解説！

解体工事の実施を検討中の皆さん、net価格についてご存知ですか。

解体工事を行う際には多額の費用が必要になり、見積もり内容なども正しく把握する必要があります。

そのため、解体工事を計画中の場合は、net価格の意味について知っておくことは重要でしょう。

今回は、解体工事におけるnet価格について解説します。

net価格の2つの意味について

解体工事における「net価格」には大きく分けて2つの意味が存在します。

それぞれの内容を確認しましょう。

解体工事費の原価

解体工事費の原価とは各種費用の合計金額のことを指します。

具体的な内容としては、以下のものが挙げられます。

• 人件費
• 廃棄処分費用
• 仮設工事費用
• その他経費

これらの金額に解体業社の利益等が加算されたものが実際の費用となります。

よって、net価格は見積もり金額よりも大幅に安くなることが一般的です。

net価格を実際にかかる費用と勘違いしてしまわないように注意しましょう。

値引き可能な最低ライン

提出される見積もり金額は、値下げ交渉が行われることを前提に設定されていることが多いです。

そのため、少し高めの金額設定になっています。

しかし、解体業社側も一定の利益を確保する必要があるため、値下げ可能な最低ラインが存在します。

それを、「net価格」として表示する場合もあります。

この意味合いで使われる「net価格」は、「見積もり金額」とほぼ同義と考えて問題ないでしょう。

このように解体業社によって、「net価格」の意味は異なります。

特に相見積もりをとる際は、それぞれの価格の意味をしっかりと業者に確認して、誤解がないように注意してください。

net価格とグロス価格の違いとは

「net価格」と同様に使用頻度の高い言葉が「グロス価格」です。

「グロス」とは、総計、総額といった意味で、解体工事におけるグロス価格とは「総工事費用」「価格交渉前の金額」といった意味を持ちます。

グロス価格はnet価格と違い、業者間でのみ使用される言葉なので、見積書等には記載されません。

また、net価格と違い、グロス金額は見積もり金額とほぼ同義と考えて良いでしょう。

値引き交渉による減額が行われなかった場合、グロス金額が現実に支払う金額となります。

大抵の場合、グロス価格はnet価格と利益を合計することで計算可能です。

逆にグロス価格から利益を差し引くことでnet価格を算出できます。

net価格と建設業界事情について

依頼主側からすると、なぜわかりやすい「見積もり金額」以外に、「net価格」が使用されるのか疑問に思うかもしれません。

建設業界でnet価格が使用されるのには様々な事情が存在します。

建設業において、工事費の算出方法は他の業界と比較してユニークです。 

建設現場での作業は天気やその他諸事情によって、工期や工員の数が頻繁に変動します。 

しかし、そういった変更が発生するたびに見積金額を計算し直していては非常に非効率です。 

そのため、契約時に全ての作業に必要となる費用や経費を合算して、net金額とし、契約を締結します。 

 天気に恵まれた、トラブルが発生しなかった場合で、計画よりも工期を短縮できた際は、機材のリース代や人件費を削減できるため、建設業者側の利益が多くなります。 

反対に、トラブルが発生した、悪天候が続いた、といった事情で工期が予定よりも長くなった場合は、業者の損になってしまうでしょう。 

しかし、こういった際には特別な事情がない限り追加費用は請求できません。 

このように諸事情を加味した上で計算されるのが、net価格です。 

上記の方法でnet価格は設定されるので、net価格は交渉次第で上下します。 

例えば、見積もり時に、ある作業を15日かかるとしていても、実際には10日で終わりそうであれば減額交渉を行います。 

業者側は、見積もり日数よりも短期で作業を終わらせればより多くの利益が発生しますが、依頼主は少しでも契約金額を下げたいので、お互いが価格交渉を行います。 

net価格と業者選びについて 

業者選びを行う際に、契約金額を重視される方は多いでしょう。 

しかし、net価格について正確に理解していないと業者選びを失敗してしまう可能性があります。 

業者選びを行う際に気をつけるべきnet価格に関するポイントは以下の通りです。 

金額のみで比較しない 

相見積もりを取る際に、単純に価格が低いから、という理由だけで業者を選ぶのはお勧めしません。 

なぜならnet価格は業者側のさじ加減によって自由に設定できる上、契約金額とは異なるからです。 

見積金額が低いから、という理由で業者を選んでも、実際の契約金額はnet価格よりも高額であったり、あるいは後から追加工事費を請求されたり、といったトラブルが発生することが考えられます。 

そのため、金額の内容や種類を把握せずに安いという理由のみで業者を決定するのは止めましょう。 

安すぎる価格設定には注意する 

見積もり金額があまりにも安い場合、net価格を操作している場合の他に、必要な作業を省略している、廃棄物の取り扱いを適法に行っていない、というトラブルが発生する可能性があります。 

そのため、相見積もりをとって他の業者と比べて極端に安い場合は注意しましょう。 

どの業者も適法に企業努力によって価格を下げている場合、見積もり金額に大きな差は発生しません。 

後から追加費用を請求されたり、トラブルが発生したりする方が余計な出費や時間のロスが発生するので注意しましょう。 

適正な4つの値引き方法

解体工事に新築工事を控えている場合などは特に、解体費用を抑えたいでしょう。 

しかし、上記のように見積金額が低すぎる業者は避けた方が無難です。 

そこでおすすめなのが、一般的な金額を提示した業者に値引き交渉を行う方法です。 

値引きといっても、単純に「安くして欲しい」と依頼するだけでは、業者側も対応が難しくなります。 

値引き交渉を行う際は、以下のように行うと良いでしょう。 

• スケジュールを調整する 
• 事前に自力で廃棄物を処理する 
• 車両待機場所を提供する 
• 建物滅失登記を自分で行う 

スケジュールを調整する

業者によって忙しい時期とそうでない時期が存在します。 

忙しい時期に依頼しても対応不可な場合もありますが、比較的空いている時期に依頼すれば工事費を安く抑えられることもあります。 

スケジュールに余裕がある場合は、解体業社と相談して比較的、工事件数が少ない時期に解体することで費用を抑えられるでしょう。  

事前に自力で廃棄物を処理する 

解体対象建物内に、家具や電化製品などが残置されていると、それらを撤去するのに追加費用が必要になります。 

そのため、解体工事前に不用品を自力で処理しておくことで費用を抑えられます。 

車両待機場所を提供する 

解体現場内に車両駐車スペースがなく、周辺駐車場を利用する場合は追加の駐車場料金が発生します。 

工期が長くなるほど、発生する駐車場料金も高額になるでしょう。 

しかし、周辺にある自宅や会社の駐車場スペースを提供すれば駐車場料金が不要になり、費用を安くできます。 

建物滅失登記を自分で行う 

建物を解体した後は、建物滅失登記を行います。 

この手続きは自力で行えるものなので、業者に依頼せず自分で行えば、手続き代を浮かせられます。 

まとめ

今回は、解体工事におけるnet価格について解説しました。

解体工事において費用は重要な要素ですが、net価格について正しい知識を持った上で業者の選定を行う必要があります。

今回ご紹介した内容を基に、納得のいく解体工事を行ってくださいね。